支払可能見込額 = 年収 − 年間請求予定額 − 生活維持費
0 = − 0 −
あなたが借りることができる金額 |
※9 事故情報(いわゆるブラックリスト)が無い方に限ります、長期にわたり携帯電話利用料の支払いに問題のあった方は事故情報に記録が残っている可能性があります。
1万円単位で年収を自己申告していただきます。年収証明書等の証明書類を提出する必要はありません。
よくあるご質問
専業主婦で自分の収入がないのですが、クレジットの利用はできますか?
年収103万円以下の専業主婦(夫)の方の場合には、配偶者の年収等を合算できます。なお、その場合には、配偶者のクレジット債務も合算されることになりますのでご留意ください。
年金が主な収入ですが、クレジットで大きな買い物をすることはできますか?
学生や高齢の方などは、2親等以内の親族と生計を一緒にしていらっしゃる場合、ご親族の同意のもとで、年収等を合算することができます。なお、その場合には、ご親族のクレジット債務も合算されることになりますのでご留意ください。
夫婦共稼ぎで生計を立てています。二人の収入を合算して「年収等」とすることができますか?
夫婦共稼ぎの場合は、配偶者の同意のもとで、ご夫婦の年収等を合算することができます。なお、その場合には、クレジット債務もご夫婦で合算されますのでご留意ください。
クレジット会社に返済する1年間の支払予定額です。
クレジット会社は、利用者等の「クレジット債務」ってどうやって調べるのですか?
ローン会社が 改正割賦販売法に基づき、経済産業大臣から指定を受けた「指定信用情報機関」を利用して調査をします。
指定信用情報機関とは、利用者等のクレジットの利用状況や履歴を管理し、クレジット会社が審査を行う際に情報を提供している機関です。
※基本となる1年間の生活維持費は法律で定められており、世帯人数、住宅ローン・家賃の有無、居住地域により異なります。
世帯(生計を同一にする)の人数 | |||||
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1人 | 2人 | 3人 | 4人以上 | ||
住宅費用 (住宅ローン・家賃支払) |
なし | 90万円 | 136万円 | 169万円 | 200万円 |
あり | 116万円 | 177万円 | 209万円 | 240万円 |